建築物には新築か既存か、用途が何であるか、等の様々な状況に対応したバリアフリー化や省エネルギー化が求められる。
したがって、利用者や建築主の求める要求は多様であり、かつ徐々に高度化している。このため建築士の業務もまた拡がり、複雑化している。当社では、バリアフリー化や省エネルギー化など建築物の基本的な性能を高めるための調査研究や基準等の整備・見直し、関連する設計ツールの検討に取り組んできた。これらの業務内容に係わる変化によって、多様化・複雑化する建築士事務所の業務内容に即した報酬のより所となる基準の見直しなど の支援もあわせて行っている。
- まちづくり、都市及び地域の再生
- 住宅団地の再生
- 自治体等の居住政策等の策定支援
- 住宅・建築関連諸制度の策定支援
- 建築設計
- 災害事前準備と災害復興支援
建築設計技術及び報酬基準
Architectural Technology and Standard on Remuneration
