DATA
| 発注者 | 国土交通省住宅局 |
| 工期 | 2024年度 |
INFORMATION
誰もが安全・安心で豊かな生活を営むことができるよう、生活の基盤となる住まいの確保は重要な課題であり、特に高齢者など、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法)で定める住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、居住支援の一層の充実が求められている。
2025年秋に施行される改正「住宅セーフティネット法」には、入居中のサポートを行う見守り付きの住宅(居住サポート住宅)の認定制度創設などが盛り込まれた。
当社では、居住サポート住宅の認定審査マニュアル案の作成を行った。マニュアル案作成にあたっては、申請事務の経験の少ない小規模な市町村が審査しやすいように配慮した。また、改正法周知を目的とした概要リーフレットの作成を行った。