DATA

発注者一般社団法人 高齢者住宅協会
工期2017~2018年度

INFORMATION

2011年のサービス付き高齢者向け住宅制度の創設以降、約24万戸が登録されているが、立地や地域の医療・介護サービスとの連携、入居対象者への情報提供の充実などの課題がある。2016年5月、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」において、今後のサービス付き高齢者向け住宅の方向性などがとりまとめられた。さらに、2017年度に設置された「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」において、サービス付き高齢者向け住宅の取組の状況についてフォローアップが行われている。

本業務は、サービス付き高齢者向け住宅の多様性を明らかにするため、住宅の類型化、高齢期の住まい探しの特徴、地域連携の取組に関する調査を行った。また、地方公共団体担当者の参加を得た「地域マネジメントワーキング」や、住宅事業者・紹介業者等を対象とした「ヒアリング会」、「意見交換会」において、サービス付き高齢者向け住宅の地域開放・連携事例の把握及び高齢者の住替えの実態把握を行い、さらなる取組の強化に向けた課題等を整理して「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」に報告し、今後の施策展開への示唆を得た。

SERVICE 自治体等の居住政策等の策定支援 住宅確保要配慮者、高齢者世帯への対応

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