DATA

発注者国土交通省
工期2015~2018年度

INFORMATION

我が国では、2025年に団塊の世代が後期高齢者となるなど、超高齢社会とも言える時代の到来が見込まれており、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保、住環境の実現していくことが、重要な政策課題となっている。

高齢者向け住宅については、「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」など、バリアフリー基準が存在しているが、ITを活用した新たな設備機器の活用や地域の医療・介護サービスとの連携等、多様化する高齢者のニーズに対応する、新たな住宅の基準等のあり方の検討が求められている。また、基準等の検討と併せて、その実現のためには、高齢者等に住宅のリフォームや住み替え等を促すための意識啓発が必要となる。

以上の背景・問題意識にもとづき、国土交通省住宅局では、「高齢者の住宅の設計・改修に関するガイドライン検討会」が設置され、新たな高齢者向け住宅のガイドラインの策定・普及に向けた検討を実施してきた。当社は、同検討会の運営補助とともに、高齢者の住まいの現状やリフォーム等の課題・ニーズの把握、ガイドラインの素案の策定を実施した。
これらの検討を経て、2019年3月に「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」が策定・公表された。
【公表資料URL】https://www.mlit.go.jp/common/001282248.pdf

SERVICE 自治体等の居住政策等の策定支援 住宅確保要配慮者、高齢者世帯への対応

PDF