DATA
| 発注者 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 工期 | 2013年度 |
INFORMATION
日本の高齢化を先駆けて迎えているＵＲ団地において、今後到来する本格的な少子高齢社会におけるモデルを示していくために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムを高い水準で実現すること、また、多世代共生のミクストコミュニティの構築や、高齢者が生きがいを持って活躍できる環境の整備等を通じて、活力ある地域社会の形成を図っていくこと、さらには、地域に不足している医療福祉機能を、団地の豊かな環境を生かして積極的に誘致することによって、今後高齢化が進む周辺地域を含めた拠点機能の形成を図り、地域におけるセーフティネットの構築や、Aging in Place の実現に寄与していくことなどが求められている。
本調査においては、以上のような認識の下で、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方」をテーマに検討を進め、今後、ＵＲが果たすべき役割や展開していく事業イメージ等を検討した。