DATA
| 発注者 | 国土交通省 |
| 工期 | 2006年 |
INFORMATION
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）に基づき、住宅事業者は自主性と創意工夫をもって事業を推進していくことが可能となった。しかし、地方財政が逼迫している状況において、財政負担を伴う建替えや改善等は先延ばしにされる傾向にある。
当社は公営住宅等の供給・再生計画に関わった経験を活かし、公営住宅等の整備事業等における事業収支シミュレーションを実施し、地方財政面に及ぼす影響について検証した。公営住宅の整備・管理には一定の採算性があり、必ずしも過度な財政負担を生じさせるものでないことを明らかにした。