DATA
| 発注者 | 国土交通省住宅局 |
| 工期 | 2018年 |
INFORMATION
平成30年7月豪雨の被災市町村においては、多くの住宅が全壊・半壊の被害を受け、豪雨災害により、住まいを失った被災者の方々は、応急仮設住宅等において不便な仮住まいを強いられることとなった。早急な住まい・暮らしの復旧・復興が求められるため、被災自治体においては、被災者の意向を踏まえつつ活用可能性のある事業の検討等を早急に行う必要があった。
そのため、特に住家被害が大きかった広島県、岡山県、愛媛県の3県を対象に、国が支援する形で住まい・集落等の復旧・復興に係る検討業務が行われることとなり、当社は、3県のうち、愛媛県の特に被害が集中した3市（西予市、宇和島市、大洲市）を対象とした業務を担当した。
本業務では、被災地の住まい・集落等の復旧を推進することを目的として、対象地の現況や地域特性の整理、住民意向調査、住民意向等を踏まえた基本コンセプトや整備手法・基本計画案等の検討等を行った。
