DATA
| 所在地 | （財）ベターリビング（国土交通省、（独）都市再生機構他） |
| 工期 | 2005～2008年 |
INFORMATION
既存共同住宅団地の再生にあたっては、公共団体の財政難や不動産市況の低迷等により、建替えのみによる再生が困難となっている。改修等を織り交ぜた総合的な再生を行う場合においても、居住者等の合意、法制度における制約、再生技術の未成熟等の解決すべき要因も多く、従来型の計画・事業手法等では、多くのストックの再生を円滑に行うことが困難である。本調査は、2005年度より、国土交通省等の共同研究として、新たな団地の再生手法等について総合的な検討を実施した。