DATA

発注者日本建築防災協会
工期2005年

INFORMATION

耐震性が不足する木造戸建住宅は約900万戸(H20年)と、木造住宅の耐震性の診断、耐震改修の実施は喫緊の課題となっている。
これに向けて、日本建築防災協会は、住宅所有者向けに木造住宅の耐震化に向けた普及啓発ツールの作成、建築実務者向けに耐震化実務のマニュアル等を作成している。
当社は、耐震改修にあたっての住宅所有者の意向把握や耐震改修の実務的な視点からの調査分析を踏まえて、これらのツールを作成した。

SERVICE 自治体等の居住政策等の策定支援 木造振興、環境配慮 住宅・建築関連諸制度の策定支援 ストック型社会に対応した建築規制

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