DATA
| 発注者 | 国土交通省住宅局 |
| 工期 | 2015年度・2017年度 |
INFORMATION
国土交通省では、2014年７月に「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を設置し、老朽化した住宅団地の建替え、改修を含めた再生を進めるための施策のあり方について、まちづくりの観点を含め、幅広く検討を行っている。
当社では、同検討会の運営補助を実施するとともに、マンション及び住宅団地のボリューム推計、老朽化や居住実態の変化（空家化、賃貸化、高齢化等）の調査分析を実施してきた。
2018年度業務では、団地型マンションを対象に、現行の建替えや敷地売却制度の運用上の課題等を整理するとともに、敷地売却制度の適用対象の拡張や、一部棟を存置しながら、建替え、売却を行うことが可能な柔軟な再生の仕組みの必要性等の検討を実施した。