DATA
発注者 | 国土交通省住宅局 |
工期 | 2014、2016~2018年度 |
INFORMATION
当社は「高齢者、障害者等の円滑な移動に配慮した建築設計標準」の作成(1994年)や改訂資料作成をはじめとする、建築物のバリアフリー化に関連する業務に継続的に取り組んできた。
近年は、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催や障害者差別解消法の施行、観光立国推進による訪日外国人旅行者の増加などを契機に、高齢者、障害者等が他の利用者と同様に、外出・旅行等の機会を享受するための環境の整備が求められている。
そこでまず劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設について、車椅子使用者席及び同伴者席の確保、音声や画像による情報提供等についての検討を行い、建築設計標準追補版のとりまとめに協力した。(2014年度)
定期改訂時期にあたる2016年度には、建築設計標準について、トイレ、ホテル又は旅館の客室・大浴場等に係る充実を図ったほか、構成等の全面的な見直しを行った。
さらにホテル又は旅館の車椅子使用者用客室の室数(割合)に係る基準の見直しに資する検討を行った上で、ホテル又は旅館のバリアフリー化をより一層進めるための建築設計標準追補版の検討・作成を行った。(2017~2018年度)