DATA
| 発注者 | 一般財団法人住まいづくりナビセンター |
| 工期 | 2016年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 |
INFORMATION
本業務は、住まいづくりナビセンターが、消費者相談体制である「住生活ナビ」を構築・充実させるための補助業務である。「住生活ナビ」は、一元的な窓口として、住まいづくりに関し、適切な複数の専門家との相談ができる体制を整備することを目的としている。
2016年度は、当時の建築士を中心とする相談体制では対応できない相談内容の整理等を行った。2018年度以降は、「住生活ナビ」を効果的に運営するためのツール（相談事例共有システム、消費者向けＱＡ集、相談員育成研修プログラム 等）の検討・作成を行った。
2022年度には、「住生活ナビ」の水平展開に向けて、消費者の住宅相談および関連相談を実施している団体に対するアンケ―ト調査及びヒアリング調査を実施した。