DATA

発注者横浜市建築局
工期2015年度

INFORMATION

横浜市では、少子高齢化の進展や厳しい社会情勢が続く中で、中長期的には公営住宅需要が減少しないとの予測のもとに、市営住宅の現状のストック量を維持するために、適切な供給及び再生を進める必要がある。
本業務では、直接建設型の市営住宅について、一定期間に集中する住宅の大規模改修や建替え等の再生に向けた適切な対応を図るために、優先的に再生を行うべき市営住宅の選定のあり方、建替え事業量の平準化に向けたシミュレーション等を行った。

SERVICE 自治体等の居住政策等の策定支援 公的賃貸住宅のマネジメント

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