DATA
| 発注者 | （一財）日本建築設備・昇降機センター |
| 工期 | 2016、2017年 |
INFORMATION
建築基準法第12条で規定されている定期報告制度における定期調査・検査結果の報告率は、平成26年度末時点で、建築物・建築設備は7割超、昇降機等は９割超となっている。
本業務では、同制度の質の向上と実効性を高めるため、調査・検査の項目、手法、報告スパンの見直しなど制度のあり方について検討した上で、維持管理の効果等も考慮しつつ、重点的実施項目、調査・検査方法、適切なスパンの報告時期等について、合理化に向けた提案を行った。