プロジェクト紹介

熊本地震における住まい・集落等の復旧に係る検討(中部地区)

プランデータ

発注者国土交通省住宅局
工期2016年

プランインフォメーション

平成28年に発生した熊本地震では、非常に多くの住宅が被害を受け、被災者の意向を踏まえつつ活用可能性のある事業(災害公営住宅整備事業等)の検討などを早急に行う必要があった。

しかし、被災自治体では限られた職員が様々な業務に忙殺され、早急な検討を行うことが困難な状況にあった。

このため、特に住家被害が大きかった熊本県下の3地区10市町村を対象に、国が支援する形で住まい・集落等の復旧に係る検討業務が行われることとなり、弊社は、3地区のうち「益城町」、「御船町」、「甲佐町」を対象とした業務を担当した。


本業務では、被災地の住まい・集落等の復旧を推進することを目的として、対象地の現況や地域特性の整理、住民意向調査、住民意向等を踏まえた基本コンセプトや整備手法・基本計画案等の検討等を行った。

さらに、10市町村を対象とした各調査の方向性や横断的・共通的課題等を確認し共有することを目的として、国土交通省、熊本県や被災市町村等の関係者が出席する「熊本地震からの住まい・集落等の復旧・復興連絡調整会議」が設置された。弊社は当該会議の運営、検討の取りまとめ等を行った。

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