プロジェクト紹介

定期報告制度の調査・検査項目の見直しの検討に係る調査

プランデータ

発注者(一財)日本建築設備・昇降機センター
工期2016、2017年

プランインフォメーション

建築基準法第12条で規定されている定期報告制度における定期調査・検査結果の報告率は、平成26年度末時点で、建築物・建築設備は7割超、昇降機等は9割超となっている。


本業務では、同制度の質の向上と実効性を高めるため、調査・検査の項目、手法、報告スパンの見直しなど制度のあり方について検討した上で、維持管理の効果等も考慮しつつ、重点的実施項目、調査・検査方法、適切なスパンの報告時期等について、合理化に向けた提案を行った。

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