プロジェクト紹介

階段構造規制のあり方に関する検討

プランデータ

発注者国土交通省住宅局
工期2012年、2016年、2017年

プランインフォメーション

人口減少や少子高齢化が進む一方で、建築物はフローからストックの時代を迎え、既存建築物を改修や用途変更等の様々な手法で再生するとともに、これらを有効活用し、良質な社会ストックを形成していくことが重要な課題となっている。


2012年度業務では、少子化に伴う学校統廃合に伴い、中学校校舎を統合して小学校の校舎として活用することを想定し、建築基準法の「小学校の児童用の階段のけあげ寸法」に関する規制を緩和するため、検討会を設置し、「小学校の児童用の階段のけあげ寸法」の見直し検討を行った。


また2016年度業務では、既存戸建住宅の空き家を、グループホームやシェアハウス等(建築基準法上の用途は「寄宿舎」)に用途変更してストックの有効活用を図る場合等を想定し、建築基準法施行令第23条 表(四)の寸法を見直すための基礎情報の収集・整理を行った。


さらに、2017年度業務では、直上階の居室面積が200㎡を超える建築物を、中学校・高校の校舎等に用途変更する場合を想定し、検討会を設置して建築基準法施行令第23条 表(二)の寸法を見直すための基礎情報の収集・整理を行った。

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