プロジェクト紹介

既存建築物の防火改修にかかる実態調査

プランデータ

発注者国土交通省住宅局
工期2017年

プランインフォメーション


既存建築物の増改築、あるいは用途変更などを行う場合、既存不適格部分への現行法遡及等により過大な費用を要することがあり、いわゆる"凍結効果"により既存ストックの活用が思うように進まないという実態がみられる。



また、防火関係規定にかかる既存ストックの改修手法については知見が少なく、建築物の利用者の安全を確保しながら既存ストックを円滑に活用できる環境整備が求められている。



本調査では、特定行政庁等の協力を得て抽出した用途変更事例について、当該建築物の建築主及び建築士事務所等の協力を得て、具体的な改修工事の内容や費用、用途変更に伴い抵触した条文等について調査、整理を行い、設計者が参考にできる事例集としてとりまとめるとともに、関連する防火関連規定について整理を行った。


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