プロジェクト紹介

住宅団地の再生のあり方に係る調査検討業務

プランデータ

発注者国土交通省住宅局
工期2015年度・2017年度

プランインフォメーション

国土交通省では、2014年7月に「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を設置し、老朽化した住宅団地の建替え、改修を含めた再生を進めるための施策のあり方について、まちづくりの観点を含め、幅広く検討を行っている。


2014年のマンション建替法改正に伴い敷地売却制度が創設されたが、団地型マンションの適用は複雑な権利関係の調整等、多くの課題を有している状況にある。また、マンション再生における課題として、空き家の増加による合意形成の不調が考えられており、空き家が多くなることで将来的に合意形成が難しくなると危惧する管理組合も存在しているとの指摘がある。


以上を踏まえ、2015年度業務では、検討会において指摘された意見等も踏まえ分譲住宅を中心とした住宅団地の再生のあり方を検討するため、2013年住宅・土地統計調査結果等を活用した住宅団地に係る実態調査等の基礎的調査を行った。
2017年度業務では、団地型マンションにおける敷地売却制度の活用に向けた検討及び空き家の多いマンションにおける実態調査、空き家の利活用の実態調査を行った。

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