プロジェクト紹介

地方公共団体における住生活基本計画の策定

プランデータ

発注者千葉県(2006年)│兵庫県・山口県(2011年)│川崎市(2015年) 他
工期2006年~

プランインフォメーション

住生活基本計画(全国計画)が策定された2006年以降、千葉、埼玉、兵庫、山口、佐賀、鹿児島等の都道府県計画や川崎市等の市町村計画の策定を支援している。


埼玉県では、2017年3月の改定に向けて、今後の住宅政策のあり方を論ずる「住宅政策懇話会」のとりまとめの支援等を行った。この中で、子育て力、環境力、地域力、安心・安全に加えて、情報発信力の強化が提言されている。


兵庫県では、2011年計画をベースに、中高齢単身者や低所得者の住まいの確保やコミュニティづくり、共働き世帯の増加や新たな住まい方に対応した住まいづくり、空家の管理・活用推進等、社会変化に対応した新たな取組みを加えつつ、計画づくりを進めている。


川崎市では、2011年度から住宅政策審議会の運営補支援を行っている経験を活かしつつ、住宅基本計画の改定支援を行っている。市民ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、子育て世帯に対する環境の整備、健康寿命の延伸、地域防災力の工場、エリアマネジメント活動への支援、市のブランディングの向上の5つの施策について、他の施策分野と連携しながら、総合的に取り組む計画としている。

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