プロジェクト紹介

港区A小学校跡地事業化検討

プランデータ

所在地東京都港区
発注者UR都市機構
敷地面積約0.7ha
用途住宅・業務
工期平成12年2月~平成18年2月

プランインフォメーション

都心部における学校跡地の有効活用
A小跡地の立地する地区においては、活発な都市活動が展開されながらも、人口減少が顕著でした。敷地規模は約5,500㎡ですが、形状が不整形で、効率的に高度利用を図りにくい敷地でした。一方、隣接地で建物更新等の動きがあることから、URと地方公共団体が連携しつつ隣接地を含めた共同事業化の可能性を検討することとなりました。
活用に際しては、底地を行政が保有(定期借地権方式)しつつ、居住機能の回復を図ることが基本となりました。事業性を重視した再開発型の共同複合ビル建設タイプや、土地所有区分の単独性を重視した敷地整序型土地区画整理事業タイプ等の典型的な事業タイプを検討し、その得失の比較を行いました。事業化に向けて、都市公団が事業コーディネートや都心居住型共同住宅の供給等の役割を担っていくことを提案しました。

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